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  • 2011.05.18 Wednesday
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<阿久根市長>「庁舎内での撮影取材を原則禁止」通告(毎日新聞)

 障害者への差別的記述報道などを巡りマスコミ批判をしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は27日、「市役所庁舎内での撮影取材を原則禁止する」と通告する文書を毎日新聞など新聞社と通信社、テレビの計12社にファクスで送付した。市長は年始の仕事始め式など公式行事でも「新聞社の取材はお断りする。理由は言わない」と取材拒否を続けている。

 通告文書では、理由を「市政運営への影響を考慮」とだけ記載。例外的に「市長が認めた場合は撮影を許可」とした。

 撮影禁止理由について市長は直接取材に応じず、市総務課を通じて「文面に書いてある通り」と回答した。同課によると、庁舎内での行事や式典、会議などのすべてが撮影禁止となるという。

 竹原市長は数カ月前から、元係長男性の懲戒免職や差別記述問題などについての報道機関の取材を拒否。職員に対しても「マスコミの取材には一切応じるな。接触もするな」と通達するなど、庁内での取材活動を規制している。【馬場茂】

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小沢氏ほころぶ主張 3年前の会見検証「原資は寄付金」「土地相続できず」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の事情聴取を受ける。陸山会がマンションなど計10億円以上の不動産資産を保有していた問題に関し、小沢氏は平成19年2月、陸山会の事務所費の詳細を公開して正当性を訴えていた。だが、不動産に権利を持たない証拠としてきた「確認書」の日付偽装疑惑など、主張にはほころびも目立つ。小沢氏は聴取で何と説明するつもりだろうか。(阿比留瑠比)

                   ◇

 ◆形だけの「公開」

 小沢氏の土地取得をめぐる問題が注目されたきっかけは、産経新聞が19年1月13日付で、陸山会が17年に東京都世田谷区に約3億6500万円の土地・建物を購入、事務所費として計上したと報じたことだった。

 本紙は1月23日付でも、陸山会の不動産資産が計10億円に上ることを指摘。これらは小沢氏名義で「自由処分が可能な個人財産」(岩井奉信日大教授)といえる上、無税で親族に相続される可能性があり政治資金規正法の欠陥と提起した。

 小沢氏は2月20日の記者会見で、陸山会の領収書や不動産の使途(書斎、保管庫、外国人秘書宿舎など)を公表した。当時の安倍晋三首相や閣僚、自民党幹部らに対しては、事務所費を公開するよう求めた。

 率先して政治資金の透明性をアピールすることで、批判の矛先を政府・与党側に向ける狙いがあったといえ、ずばり奏功したかのようにみえた。各紙の社説には、「次は自民党が公表する番だ」(毎日新聞)、「さあ、どうする自民党」(朝日新聞)など、不動産疑惑は一段落したかのような見出しが並んだ。

 しかし、「公開」といっても写真撮影やコピーは許さず、時間も30分間だけ。小沢氏の説明でも不動産の原資や、そもそも「どうして土地が必要なのか」などの疑問は氷解しなかった。

 ◆効力ない確認書

 「私は公私の区別をはっきりさせるため、(不動産取得の)その都度、何の権利も持っていないことを書面で確認している」

 2月20日の会見で小沢氏はこう強調し、確認書を両手で掲げてみせた。陸山会は法人格のない「権利能力なき社団」に当たると主張。団体名義では不動産登記ができないため、代表者である自分の名義になっているだけだと説明した。

 ただ、東京高裁は20年6月の民事訴訟判決で、陸山会が「権利能力のない社団としての実態を有するかは不明」と指摘。保有不動産に関しても「陸山会のものであると断定することはできない」として、小沢氏の主張を退けている。

 小沢氏はこの会見で、不動産が親族に引き継がれる可能性について「法的にはないと思う」と述べたが、仮に小沢氏が死亡した場合には法制上、親族が相続することになる。

 そもそも、小沢氏の示した確認書自体、小沢氏の弁護士も「法的な契約などではない」と法的拘束力はないことを認めている。

 問題の世田谷区の土地の確認書は会見直前に作成され、作成日付が偽装された疑惑も発覚した。公表された13件の不動産のうち、6件の確認書の作成日付は、購入時期は異なるのに「18年9月14日」と同じ日になっており、弁護士は「足りない分や紛失した分があり、私が作成するよう勧めた」と語った。この点も小沢氏の「その都度、書面で確認」との言葉と矛盾する。

 小沢氏は陸山会の資金に関し「税金ではなく寄付金が原資」と説明した。しかし、陸山会は政党交付金が入っている民主党岩手県第4区総支部(代表・小沢氏)などの政党支部・政治団体から寄付を受けていた。会見での主張はすでに骨格が崩れている。

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警察庁 死因究明研を設置 鳥取、埼玉、相撲部屋リンチ…初動強化で事件闇に葬るな(産経新聞)

 警察庁は21日、外部有識者などで構成する「死因究明制度のあり方に関する研究会」を設置した。殺人など犯罪による死が見過ごされ、真実が闇に葬り去られることを防ぐための包括的な制度の構築がねらいで、29日に同庁で初会議を開催。刑事法制や法医学の観点から他省庁の領域に踏み込んだテーマも含めて議論を進め、1年以内に死因究明の精度向上に有効な方策について提言をまとめる方針だ。

 埼玉、鳥取両県で昨年相次いで発覚した連続不審死事件など、犯罪死が初動捜査段階で見逃されたケースが近年、目立ってきている。平成19年、大相撲の時津風部屋で力士が暴行を受けて死亡した事件では、遺体検案の“プロ”である警察本部の検視官が現場に出向かず、初動段階で刑事事件として捜査していなかったことが問題視された。

 こうした現状について警察庁では、検視官や行政・司法解剖を執刀する法医学者の不足などが背景にあるとして検視官を増員、現場に積極的に出ることを指導してきたほか、遺体の薬物摂取状況を鑑定する検査キットを警察署に配備するなどの対策を取ってきた。

 また、死因特定が困難な遺体を医療機関でCTスキャン(コンピューター断層撮影装置)にかけ、画像分析で犯罪性の有無を見極める「死亡時画像診断」も導入。厚生労働省や文部科学省に法医学者の養成環境を整えるよう求めてもいる。

 しかし、平成20年に全国の警察が取り扱った変死体の数は16万1838体と10年前の約1・5倍に増加した一方、行政を含む解剖遺体総数は1万5716体と全体の約9・7%にとどまっており、「高齢化によって警察が取り扱う死体の数は増加傾向にあり、犯罪死がその中に埋没して見逃される懸念が高い現状に変わりはない」(司法関係者)。

 研究会ではこうした国内の現状のほか、検視局制度がある米国など海外のさまざまな制度についても調査、研究する方針だ。

 警察庁は「提言を大胆に取り入れ、他官庁にも協力を求めて重大犯罪を見逃さないシステムの構築を進めていく」(幹部)としている。

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補正予算案の25日採決で合意 衆院予算委(産経新聞)

 衆院予算委員会は22日の理事会で、平成21年度第2次補正予算案審議について、25日に採決することで合意した。衆院議院運営委員会も理事会を開き、同日夕方の本会議開催を決めた。与党は補正予算案と関連2法案をこの本会議に緊急上程して採決、同日中の衆院通過を目指す。

 一方の自民党は予算委理事会で、政治資金問題に関する集中審議の開催を、25日午前の理事会で与党が確約するよう求めた。また、谷垣禎一総裁ら幹部が国会内で協議し、補正予算案に反対することを決めた。

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 水俣病と認定されていない被害者らでつくる水俣病不知火患者会(熊本県水俣市、原告2018人)が、国、熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた集団訴訟の口頭弁論が22日午前、熊本地裁で開かれ、高橋亮介裁判長は、和解を勧告した。

 原告、被告とも勧告を受け入れ、同日午後、和解協議に入る。

 水俣病を巡る訴訟で、国が和解のテーブルにつくのは初めて。和解協議では、チッソが被害者に支払う一時金や、国が負担する毎月の療養手当の額、対象者の診断方法、症状の範囲などが争点となる。

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首相動静(1月19日)(時事通信)

 午前7時55分、公邸発。「小沢幹事長が聴取を受けるとの報道があるが」に「当然ご自身の判断で結論を出されるべきだと思う」。同57分、官邸着。同58分、執務室へ。
 午前8時、平野博文官房長官、松野頼久、松井孝治両官房副長官が入った。
 午前8時48分、松野氏が出た。
 午前9時50分、平野、松井両氏が出た。同10時、執務室を出て閣僚応接室へ。同2分、閣議室に移り閣議開始。
 午前10時37分、閣議終了。同38分、閣議室を出て、同39分、執務室へ。
 午前10時40分から同50分まで、峰崎直樹財務副大臣。
 午前10時54分、松井官房副長官が入った。同58分、松野官房副長官が加わった。同11時13分、松井氏が出た。
 午前11時32分、松野氏が出た。
 午後0時10分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時35分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同55分、国会着。同56分、衆院議長応接室へ。同1時、同室を出て、同1分、衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
 午後3時13分、衆院本会議散会。同14分、衆院本会議場を出て、同15分、国会発。同16分、官邸着。同17分、執務室へ。
 午後3時52分から同4時18分まで、近藤洋介経済産業政務官。
 午後4時32分、執務室を出て大会議室へ。同33分、国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ開始。
 午後5時35分、同ワーキンググループ終了。同36分、大会議室を出て、同37分、執務室へ。
 午後6時17分、執務室を出て、同18分、大ホールへ。同19分から同25分まで、報道各社のインタビュー。「新しい日航にどのような姿を期待するか」に「新しい姿を全力を挙げて示すことが大事だ」。同26分、大ホールを出て執務室へ。
 午後7時12分、執務室を出て、同13分、官邸発。同14分、公邸着。
 午後7時15分、松井官房副長官、平田オリザ内閣官房参与らと食事。
 午後8時51分、全員出た。
 20日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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 路上で声をかけた女性を「おれは暴力団のナンバー2だ」と脅し、乱暴したなどとして、警視庁小金井署は強姦(ごうかん)などの疑いで住所不定、運送会社アルバイト、菅原直樹被告(34)=別の強姦罪で起訴=を再逮捕した。同署によると「性欲を満たすためだった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年12月17日午後10時半ごろ、東京都国分寺市内の路上で声をかけた20代の女性を脅して公衆トイレに連れ込みわいせつな行為をしたほか、同市内のホテルで乱暴したとしている。

 同署によると、菅原容疑者は同月23日、20代の女性から聞き出した携帯電話のメールアドレスに「また会いたい」と連絡。同27日、同署員が待ち合わせ場所に現れた菅原容疑者を発見し、同市内で11月に10代の女性を乱暴した容疑で逮捕した。

 同署は、11月と12月の事件の手口が似ていたため、関連性があるとみて捜査していた。菅原容疑者はいずれの事件についても容疑を認めているという。

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<交通安全大会>年間スローガン 内閣総理大臣賞など表彰(毎日新聞)

 「第50回交通安全国民運動中央大会」が19日、天皇、皇后両陛下を迎えて東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、「平成22年使用交通安全年間スローガン募集」(全日本交通安全協会・毎日新聞社主催、内閣府・警察庁・文部科学省・NHKなど後援、JA共済連・日本自動車工業会協賛)の内閣総理大臣賞(最優秀作)の表彰が行われた。

 表彰されたのは▽静岡県湖西市の会社員、石山大輔さん(35)▽埼玉県東松山市の会社員、森下恭輔さん(28)▽岐阜県多治見市立精華小5年、中嶋裕菜(ひろな)さん(10)と同校長、西脇康雄さん(53)−−の4人。滝野欣弥官房副長官から賞状と賞品が贈られた。

 天皇陛下はあいさつで、昨年の交通事故死者が5000人を割ったことに触れ、「それでもなお5000人近くの命が失われていることは誠に痛ましいことです」「国民一人一人がさらに命の大切さに思いを致し、交通安全に気を付けるよう期待しております」と述べた。

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「民主議員は不当逮捕にもっと怒りを」達増・岩手知事が検察批判(産経新聞)

 民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は18日の記者会見で、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件で、衆院議員の石川知裕容疑者ら3人が逮捕されたことについて、「昨年の西松建設事件での(大久保隆規被告の)不相当な逮捕を『あれでよかった』と無理に結びつける逮捕。不当、不相当だ」と述べ、検察の対応を強く批判した。

 達増知事はさらに、「民主党内から『逮捕は不当、不相当』という声が出てこないのはおかしい。民主党の議員、日本の民主主義を守る立場の人たちから、そういう声があがるべきだ」と述べた。

 達増知事の発言は、陸山会による政治資金収支報告書の不備は修正すべきだが、「いきなりの逮捕はおかしい」という考えに基づくもの。

 会見では、東京地検特捜部に対し、「私は昨年の民主党県連大会で『(岩手出身の)初の平民宰相・原敬さんに続き、小沢一郎さんは国民が自らの意志で選ぶ初の国民宰相になる』と述べたが、(大久保被告の)不相当な逮捕がぶちこわした。遺憾に思う」と昨年の小沢氏の代表辞任の“恨み節”も。

 達増知事はその上で、「変に辞任すると、日本の政治が昨年、取り返しがつかないゆがみを受けたということも、なしになってしまう」と述べ、小沢幹事長の続投を強く支持した。

 達増知事は、世論調査や街の声で小沢幹事長に説明責任を求める声が圧倒的に多いことに関しても、「16日の党大会で『弁護士を通じて地検に説明した』という小沢さんの発言を知る前に、調査に答えた方が多かったためだろう。今朝のワイドショーを見て、そう思った」と“分析”。

 さらに、「政治家には調査の権限などがある。アマチュアの議論をすべきではない」と与党内にもある説明責任を求める声を批判した。

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<米牛肉>危険部位混入 2施設の禁輸解除 農水、厚労省(毎日新聞)

 米国から09年9月に輸入された牛肉に、BSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱(せきちゅう)が混入していた問題で、農林水産省と厚生労働省は20日、混入が起きた2施設の「安全性の改善が確認できた」として、両施設からの輸入停止措置を同日付で解除すると発表した。

 輸入停止措置が解除されたのは、タイソン社レキシントン工場(ネブラスカ州)とクリークストーン社工場(カンザス州)の2施設。両省の担当者が09年11月、現地を視察し、混入は偶発的なもので、システム上の問題ではない▽混入の再発防止措置が講じられている−−などの点を確認できたとして、輸入再開を決めた。【太田圭介】

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