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<口蹄疫>自民政調会長、参院選延期を要請(毎日新聞)
- 2010.06.16 Wednesday
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- 09:59
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- by ssx5pfxwzj
自民党の石破茂政調会長と九州選出国会議員は11日、宮崎県での口蹄疫(こうていえき)の感染拡大を受けて仙谷由人官房長官と国会内で会談し、「移動制限、集会制限がかかれば選挙が実施できる態勢にならない。現地からもそういう声が寄せられている」と参院選の延期を要請した。緊急立法に備えて2週間程度の国会会期延長も求めた。仙谷氏は「申し入れの内容を点検して対処したい。菅直人首相には伝える」と述べるにとどめた。
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全国で1095件摘発=性犯罪「前兆」の捜査専従班―警察庁(時事通信)
- 2010.06.08 Tuesday
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- 11:31
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- by ssx5pfxwzj
性犯罪の前兆となり得るつきまといや声掛けなどを取り締まるため、全国の警察本部が設置した専従班「子ども女性安全対策班」が、昨年4月からの1年間で、痴漢や盗撮など1095件、1103人を摘発したことが3日、警察庁のまとめで分かった。
専従班の捜査員は全国で1043人。性犯罪防止と容疑者摘発を目的に、下半身を露出するなどの不審者情報が多く寄せられる地域などを重点的に警戒。容疑者や不審者を特定して摘発、指導・警告をする。
登下校時の女子生徒などへの声掛けや、無断での写真撮影など、犯罪とまではいえない行為に対し指導・警告したのは1229件、1237人。口頭で注意したり、再発防止を約束させた誓約書を書かせたりした。
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登下校時の女子生徒などへの声掛けや、無断での写真撮影など、犯罪とまではいえない行為に対し指導・警告したのは1229件、1237人。口頭で注意したり、再発防止を約束させた誓約書を書かせたりした。
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「弱者の味方」実体は… 敷金扶助、群がる不動産業者(産経新聞)
- 2010.06.01 Tuesday
- -
- 14:42
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- by ssx5pfxwzj
大阪市の膨大な生活保護予算から、ほぼ無審査で流れてきた賃貸住宅入居時の敷金(礼金)扶助制度。毎年数十億円もの公金が投入される居宅支援の取り組みは、貧困ビジネスに食い荒らされていた。制度を悪用したとして摘発された自称NPO法人は「弱者の味方」をうたっていたが、実体は保護費を狙った悪質な不動産仲介業者だったとみられる。
あけぼのの会代表の畑容疑者は「元生活困窮者」を自称。「自分も苦しんで、行政と掛け合う中で知識ができた。アドバイスしたい」と、路上生活者らを勧誘。家をあっせんして生活保護が決まると「遠方に家賃の安いところが見つかった」と説明、大阪市に転居経費を申請する手口だった。狙いは家賃上限額の7カ月分(29万4千円)が支給される敷金扶助と、公費の引っ越し代だ。
「貧困ビジネスは今に始まったことではない。どの仲介業者も敷金扶助が目当てだ」。ある不動産業者はこう指摘する。「敷金・礼金なしの『ゼロゼロ』でもいいから、空室を埋めたい家主は山ほどいる。それなのに、行政は被保護者に敷金を出してくれる。それを見逃す理由がない」と明かした。詐欺事件に発展しないまでも、生活保護の周辺では不透明な取引が横行しているという。
税金をむさぼる“貧困ビジネス天国”の状況が社会問題化し、大阪市が敷金扶助の上限を、16万8千円に引き下げたのはようやく今年4月。これまでに、どれだけの公金が“敷金”に消えたか、「集計がないので分からない」(同市健康福祉局)という。
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